一週間にわたる討議を経て、2011年国連気候変動作業部会の初会合は8日夜、年内の交渉日程についてようやく合意に達成し、終了しました。今日の時事解説はこれについてお伝えします。

　2011年国連の気候変動に関する初めての作業部会が3日から8日までバンコクで開催されました。一週間にわたる交渉において、関係各国は議題に関する手続き上の問題で行き詰まっていましたが、会議最終日の夜にようやく合意に達しました。

　これについて中国外務省の黄恵康気候変動特別代表は「アメリカを始めとする先進国の代表は『カンクン合意』の一部に限った討議を希望しており、気候変動に対応する『バリ島ロードマップ』に至っては言及する意欲すらない。これは、途上国には全く受け入れられないものだ」とした上で、「関係国が議題に関する手続き上の議論で行き詰まっていたことは二つの問題を示している。一、先進国と途上国が交渉の動向と主導権をめぐって激しい争いを繰り広げたこと。二、今後の気候変動交渉への期待を反映し、総合的かつ均衡の取れたルートを求めなくてはならないことだ」としました。

　今回の交渉の中で、日本とロシアを始めとする一部の国は「京都議定書」第2約束期間以降に参加しないとの立場を表明しました。日本代表の山田章氏は「私達は『共同かつ区別ある責任』という原則は理解できるが、『区別ある責任』ばかりを考えることは不十分であり、共同責任も重要な一部である。すべての国は共同で参加し、努力する必要があり、交渉は各関係国の間での闘いではなく、人間と気候変動の闘いのためだからだ。「京都議定書」第2約束段階以降には参加しないが、それは、日本が排出削減の面での努力と行動を放棄するということではない。われわれは気候変動対策措置を講じて行くと同時に、他の国に新しい国際枠組みの下での討議と交渉を行うよう呼びかける」との考えを示しました。

　今回の会議で、多くの困難を克服して達成した協議について中国代表団の蘇偉団長は、結果に対する満足を表した上で「これは77ヶ国グループ＋中国が提出した提案に基づいて達成した合意であり、バリ・ロードマップの授権を反映すると同時に、昨年のカンクン合意を反映するものだ。次の段階では、可決された交渉日程に基づき、着実な交渉を行うべきだ。軽減問題や環境適応問題、資金と技術の問題などについて具体的な段取りを定め、バリ・ロードマップの実行とダーバン会議の成功のために重要な一歩を踏み出す」としました。