日本の東北地方で7日の夜、マグニチュード7.4の地震が起こり、これは11日の巨大地震発生以来、最大の余震だとされています。日本の警察庁によりますと、今回の余震で山形県と宮城県で2人の死亡が確認され、負傷者は130人あまりにのぼりました。

　この地震の影響を受け、東北地方の青森県、山形県、岩手県、秋田県や宮城県の一部地区では停電が相次ぎ、東北地方の最大都市、仙台では多くの場所でガス漏れが起きています。この地震による被害状況を調査し、津波を予測するため、日本の自衛隊は8日未明、ヘリコプター数機を使って、沿岸上空をパトロールし、陸上自衛隊も沿岸地区にはいっています。

　11日に発生した東日本大震災による経済損失は25兆円に達し、日本政府は「2011年度の日本のGDPは0.5ポイント減少する見込み」との試算を発表しました。一方、一部には「日本経済がマイナス成長になる可能性がある」との見方も出ています。景気の回復、震災後の再建について、日本はどのような対応策を取るのか？CRI記者が日本第一生命経済研究所経済調査部の永浜利広（ながはま　としひろ）さんに伺いました。

　1995年に阪神大震災の発生後、日本政府は3兆2000億円の再建費用を拠出しました。今回の再建規模は阪神大震災の2倍から3倍ほどになるため、6兆円から10兆円ぐらいになると見られています。永浜さんは、「現在、再建資金を集めるため、政府は各党派と協力し、対策を探っている」と述べました。

　今回の地震によって引き起こされた津波および原発事故の影響で、被災地の一部の企業は生産基地をその他の地域或いは海外に移す可能性があります。それと同時に、海外から一部の注文が大量に韓国や台湾に流れると見られています。

　永浜さんは、「このようなことをできるだけ防ぎ、以下のような面から日本の経済成長戦略を制定しなければならない」と述べました。

　専門家は、「被災地にある工場の操業再開や再建作業が進むにつれて、日本経済は、今年下半期から徐々に回復し、来年は明らかな成長を見せるだろう」としています。（翻訳：ooeiei）