アメリカやイギリス、フランスなどの西側諸国は22日も、引き続きリビアに対する軍事介入を行っていますが、国際社会はこの日相次いで、平和な手段によるリビア危機の解決を呼びかけました。

　中国外務省の姜ユ報道官は、「中国は対話など平和な手段によるリビア危機の解決を主張している。リビアの未来は、リビア自身が決めるものである。また、国連のリビアへの特使派遣や、アフリカ連合（AU）とアラブ連盟がリビア危機を解決するために展開している外交活動を支持する」と述べました。

アフリカ連合委員会のジャン・ピン委員長は「アフリカ連合は、リビアの平和解決を主張する。他のあらゆる方法を試みることなく、あわただしくリビアへの武力行使を実施したことに反対する」と語りました。

　アラブ連盟のアフマド・ブン・ヒッリー副事務局長は「アラブ連盟は安保理の決議を支持するが、アラブ連盟が提起したリビア飛行禁止区域設定には、リビア国民や施設の保護など人道的な条件が含まれている。アラブ連盟は自らの認識に基づき、この決議を実行する」と示しました。

　ロシアのアナトリー・セルジュコフ国防相は「リビアに対する多国籍軍の空爆は、民間施設の損害と住民の死傷をもたらした。これは許しがたいものである。ロシアは、関係各方面に暴力を止めることを呼びかけている」と強調しました。

　この他、アルジェリアやギリシャ、トルコ、朝鮮などの国々も、「軍事力行使の前に、問題を解決するための外交交渉に努力すべきだ」との意識を表明しました。（万、大野）

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