これは、当日北京で開かれた第12回中国発展ハイレベルフォーラムで明らかにしたもので、張議長は「国民の消費ニーズを増やすため、中国政府は雇用の拡大や都市化の推進、収入分配制度の見直し、社会保障システムの最適化に力を入れると同時に、新たな消費分野を切り開いて、文化、観光、建設での消費を促進し、消費環境を整えていく」と話しました。

　張議長によりますと、現在、中国の最終消費率は50%未満であり、国際レベルの70%とは格差もあることから、内需拡大での力不足が問題になっているということです。（翻訳：コオリ・ミン）暮らし・経済へ