日本の東北地方太平洋沖で11日午後、マグニチュード8.8の巨大地震が起き、またそれによる津波で大きな被害が出ていますが、これを受けて中国商務省は当日、国内の海外投資企業が日本駐在機構と日本に派遣した研修生の状況をいち早く確認し、商務省の海外駐在機構と連絡を保ち、対応政策を直ちに取るよう呼びかけました。

　商務省また各企業が被災地への関係者派遣を一時延期させるよう求めています。

　当日に日本駐在中国大使館はウェブサイトを通じて、大使館側は地震緊急対策システムをスタートさせ、日本に滞在する中国公民に援助を提供していくことを発表しました。（翻訳：陳博）日本大地震へ