中国の斉驥住宅・都市農村建設次官は9日、「国家統計局が発表した最新のサンプル調査によると、都市部の89％の住民が自分の住まいを有している」と述べました。

　斉驥次官は「これら住まいを持つ住民の12％は両親や親族から住まいを受け継いだ。また40％は計画経済の時期に配分された宿舎が住宅制度の改革後に個人の財産になったもの。残る40％は自分で購入したものだ」と紹介しました。

　斉驥次官はさらに「都市化プロセスで不合理な問題が表れ、一部の新しい市民や就職者は価格が高騰した住宅には手が出せないでいる」と述べました。

　今後5年、中国で保障性住宅と呼ばれる福祉住宅とバラック区域の再開発で3600万世帯の住まいを建造することになっており、そのうち、今年だけでも1000万世帯の建造に着手することになっています。（翻訳：Katsu）暮らし・経済へ