現在開かれている全国人民代表大会では、中国の第12次国民経済・社会発展5カ年計画（2011-15年）要綱（草案）が最も注目されています。この草案は、科学的発展を主題とし、経済成長と国民生活の改善をともに進めることを強調しています。

　過去5年間、中国はGDP11%の成長を保ち続けてきたものの、従来の経済発展パターンにおける弊害が多く現れてきました。例えば、投資と消費のアンバランスや、収入配分の格差、都市部と農村部の不均衡などです。経済と社会の発展を全面的に推し進めることはもはや時代の要請となってきました。

　「12・5」計画の中で、政府は経済成長に7%という目標を設定したのではなく、予測をしただけでした。これは、これまでの経済成長をひたすら追い求めるやり方とは異なり、成長の質と効果を重視するようになったからだと言えます。即ち、今後は、経済発展パターンの転換を主軸とすることにより、国民生活の改善や環境保護、エネルギーの節約につながると思われます。これは、政府の方針が「強国」（国を強くする）から「富民」（民を豊かにする）へと徐々に移行してきたとも言えます。（閣、丹羽）