4日間にわたるASEAN（東南アジア連合）プラス中国、日本、韓国自由貿易協力国際シンポジウム（10＋3会議）が、1日、安徽省の馬鞍山市で開かれていますが、出席している各国の専門家は「東アジア地区の貿易と投資の自由化および利便化を加速するべきだが、10＋3自由貿易エリアの確立にはまだ多くの課題がある」としています。

　マレーシアの専門家は「ここ数年10＋3の各国は貿易と協力を通じて、経済の連携が日増しに密接になっており、依存度も日増しに強くなっている。各国政府も二国間または多国間自由貿易協定の締結を重要視するようになった。このことから、より広い地域性の市場の構築が必要となっている」と述べ、10＋3自由貿易エリアの確立と、交流および協力の深化の必要性を強調しました。

　また、中国商務相の補佐官によりますと、10＋3自由貿易エリアの構築にはすでに良好な条件が整っています。過去7年間で、各国間の依存度と協力が一層強まり、経済一体化のプロセスも大きな進展を遂げています。

　これに対して、アジア開発銀行の責任者は「この地域では、複数の自由貿易協定が入り混じっており、複雑な原産地の規則、異なる関税政策や敏感な製品の認定などの問題により、企業は自由貿易エリアの優遇策を十分かつ効果的に活用することができない恐れがある」と指摘しました。

　韓国のエコノミストは「各国の格差、一部の国の利益が不透明であるなどは、『10＋3』自由貿易エリアの構築が抱える大きな課題である」と見ています。

　なお、10＋3メンバー国の専門家が5年あまりの月日を費やした研究によると、10＋3自由貿易エリアの構築は、各国のGDPを1.2%引き上げることが可能であるほか、世界経済の回復と発展に大きな役割を果たすとされており、自由貿易エリアの交渉をできるだけ早期に開始するよう呼びかけました。（朱丹陽）　暮らし・経済へ