アメリカの全国企業経済学家連合会は2月28日、経済展望をめぐる調査報告書を発表しました。これによりますと、アメリカの2011年のGDP・国内総生産成長率は3.3%に達するとし、昨年11月に予測された2.6%の成長率を上方修正しました。

　このほか、消費支出、設備及びソフトウェアへの投資と輸出が上方修正されたのに対して、インフレの予想は下方修正されました。

　また、報告は「経済成長を支える要素は、これまで抑制されていた個人消費者や企業の需要が増えたことや、外国特にアジア諸国の経済が好調であること、適切な通貨政策などが挙げられる」とした上で、経済成長をけん制する要素としては、不確定な経済政策、足踏み状態にある不動産市場、失業率の高止まりなどが挙げられました。 （朱丹陽）

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