中国人民銀行（中央銀行）は24日、預金準備率を再び0.5ポイント引き上げました。これで、中国大手銀行の預金準備率は19.5％に達し、過去最高水準になりました。預金準備率の引き上げは2011年に入って2回目、2010年以降では8回目となります。中央銀行が預金準備率を次次と引き上げたのは、インフレを抑制しようとしていると見られています。中国政府はインフレを退治するため、今後様々な政策を取っていくだろうとされています。

　預金準備率とは、金融機関に対して保有する預金の一定割合以上の金額を一定期間の間に中央銀行の当座預金に預け入れることを義務づける制度です。19.5％の預金準備率とは、銀行が100元の預金を保有すれば、19.5元を中央銀行に預け入れ、残りの80.5元を貸付にまわすことができると言うことです。。

　北京対外経済貿易大学金融学院の丁志傑院長は、「中央銀行が預金準備率を何度も引き上げたのは、市場に出回る資金を減らし、金融機構の貸付能力を抑えるためだ」と述べ（音響１）「目下、物価上昇の主な原因は市場に出回る資金が多すぎることにある。それはは需要を刺激する。この需要を抑制し、更に物価を抑制するため、貨幣の角度から過剰流動性を解決する必要がある。預金準備率の引き上げは金融機構の貸付能力を制限し、需要を減らし、物価の上昇を抑制する」と述べました。

　貨幣政策の手段の一つとして、中国では預金準備率がよく使われていますが、先進諸国では余り運用されていません。これについて、丁志傑院長は、「20世紀の80年代から、先進諸国は預金準備率ではなく、金利の微調整よく使っていた。預金準備率の引き上げによる影響はより大きいからだ。一方、中国の国情は先進国と異なる。金融システムの現状から見れば、貸付の規模や成長は経済情勢を影響する主な原因であるため、預金準備率の利用はより効果的だ」と述べました。

　中国人民銀行によりますと、2010年人民元貸付額は7兆9500億元に達し、予定された7兆5000億元の目標を上回ったということです。今年1月の貸付額はまた大幅に増加する見込みです。こんな巨額な貸付額はインフレを更に激化させるだろうとされています。

　中国人民銀行の周小川総裁はこのほど、フランスでG20財務相・中央銀行総裁会議に出席する際、「預金準備率はインフレ抑制の手段であるが、唯一の手段ではない。インフレ抑制には利率、為替などを含める様々な政策が必要だ」と表明しました。これについて、丁志傑院長は、「利率、預金準備率、為替は貨幣政策の手段であり、協調的に使う必要がある。インフレを抑制するため、貨幣政策ばかりでなく、供給を増やして市場の需給バランスを保つべきだ」と述べました。

　一方、預金準備率の引き上げはマイナス的な影響をもたらすこともあると見られます。一部の中小企業が銀行から融資できなくなる可能性があります。また一部コスト上昇の要素は最終的に消費者に転嫁されることもありうるでしょう。何といっても今回の預金準備率の調整はあくまでもインフレ予期を抑制し、企業に安定的な金融環境と経済の持続的成長を確保するためです。 （翻訳：ooeiei）