中国の中央銀行である人民銀行は春節7連休の最後の日となった8日の夜に、「9日以降1年物の定期預金と貸出の基準利子を0.25％引き上げ、関連する利子も連動して調整される」と発表しました。

　インフレ圧力への対応で人民銀行は去年第3四半期から今回まで3回にわたって利上げを実施しましたが、今後更なる利上げも予想されています。

　中国現代国際関係研究院世界経済研究所の陳鳳英所長は「利上げは市場の期待に応えるものであり、インフレ圧力への対応が目的で、大きな影響はありえない」と見ています。

　陳所長は「インフレ対応は政府の最重要課題である。世界市場でバルク・ストック（Bulk Stock）が値上がりしており、中国は鉱物資源の海外依存度が高いことなどから、輸入品価格の上昇によるインフレ拡大が予想される。国内では労働コストの上昇による生産コストの上昇など構造的インフレが避けられない。加えて干ばつ被害が農産物などの供給に影響を与えている他、季節的な問題や供給の問題もあり、大きなインフレ圧力に直面している」と指摘しました。

　国務院発展研究センター金融研究所の巴曙松副所長は「1月と2月はインフレ圧力が高く、1月の物価は気候や春節前などの原因で最高値を更新する可能性がある」との懸念を示しました。

　去年の住民消費価格は前の年より3.3％上昇し、政府は第3四半期から価格安定化策を講じました。

　中央経済会議は「構造調整、物価安定、民生保障、改革推進」という2011年の開発の基本方針を打ち出すと共に、積極的な財政政策と穏健な通貨政策を始動するなど、インフレ期待抑制をめぐる一連の措置を講じています。

　今後の利上げについて、中国現代国際関係研究院世界経済研究所の陳鳳英所長は「今回の利上げは今年初の利上げであり、最後ではないと考えられる。0.25％の引き上げは市場にとって穏やかなもので、インフレ期待抑制に役に立つと見られるが、マイナスの実質金利である現状では、年末までに小幅な利上げがまだ数回あると予測している」と述べました。

　市場アナリストは「中央政府が不動産バブルへの強硬な抑制策を実施している中、利上げは分譲購入をコストアップさせ、投機を抑制できる。中国の不安定な株式市場にとっては予想内の利上げであることから、大きな影響はありえない」と見ています。

　（ジョウと中原）