会場の様子

　24日午前、「北京市の交通渋滞問題」をテーマにした中日新聞事業促進会の座談会が中国記者協会で行われました。新華社、人民日報、人民中国雑誌社、光明日報、中国国際放送局、共同社、産経新聞、北京市策略学会、中日関係史学会から集まった中日の記者たちが北京市の渋滞緩和対策などについて話し合いました。 

　北京市策略学会の許吉星理事は「2010年12月までの北京市の自動車保有台数は471万台に達した。毎日の平均増加台数が2000台以上というスピードで増加すれば、3年後の北京は670万の最大保有台数を超え、巨大な停車場になってしまう。中国の公共交通機関は日本のような厳密な時間管理を学ぶ必要がある。政策で解決するだけではなく、地下車道が建てられたものの、目下使用されていないなどの交通管理問題も一日も早く解決すべきだ」と述べました。

産経新聞社中国総局の矢板明夫特派員

　産経新聞社中国総局の矢板明夫特派員は「社会的不公平を防ぐため、個人所有車だけを制限するのではなく、政府・会社部門の『公務用車』も一視同仁で制限しなければならない」と指摘しました。

　ほかの参加者も新対策をめぐり、賛成点や再検討の必要がある点などの意見を発表しました。  

　北京市政府は昨日、交通渋滞を緩和するための新対策を発表しました。新対策は、自動車の急増を抑制するため、事前に抽選で当たらないと自動車を購入できないこと、市の中心部の駐車料金を値上げることなどを24日零時から実施します。（取材：陳博、王小燕）

中国記者協会で集合写真