声明は「今回の武装衝突では一般市民の命と財産が失われ、多くの人々は再び故郷を離れることを余儀なくされた。これにより、一部の人道主義機構も撤退せざるをえない状況になった」とした上で、双方に和平交渉を再開するよう促すと共に、スーダン政府に冷静を保ち、衝突地域の住民の安全を保障するよう呼びかけました。
また、パンギムン事務総長は声明で「国連・AU(アフリカ連合)合同平和維持部隊、国連の関連機構、非政府組織がダルフール地方での活動を引き続き支援して行くとの考えを示しました。
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