中国国家発展改革委員会及び衛生省はこのほど連携して、「社会資本の医療機関への投資を奨励する意見」を発表しました。これによりますと、国内の社会資本が各医療機関を創設することが出来るようになるだけでなく、公立病院の体制改革にも参加することができるようになり、さらに外国資本も医療機関を創設することが可能となります。このため今後、中国の医療機関はより外国に開放されると共に、現行の株式医療機関で占める外資の割合への制限についても徐々に撤廃されることになります。また、外資病院の開設については、試行した後、段階的に実施されていきます。
これについて、北京大学の管理学院の劉国恩執行院長は、「この政策は都市部と農村部における医療サービスへの異なる需要を満たすことができる」とした上で、「この意見は、参入許可をより透明化するとしているが、参入許可後、政策として、研究プロジェクトの許可、技術の訓練、土地の使用などで、国内資本と対等に対応する必要がある」とみています。
中国は1980年代から医療衛生分野で外資を導入し始めました。2001年WTO・世界貿易機関に加盟後、合弁医療機関の設置を認めましたが、外資医療機関の設置は承認しませんでした。
これに対して、今回の新しい意見では、外資病院への審査手続きを簡素化すると強調しています。また、合弁病院や合作医療機関の設置の審査では、その権力を国から省に譲ることになります。外資医療機関の設置の審査は衛生省と商務省で行われますが、これは海外の投資者にとって、大きなチャンスとなります。
北京和睦家医院は、中国初の外資私立病院です。ソフトも設備もアメリカ病院のモデルを活用しています。院内では中国語と英語が通用できることから、北京で暮らしている外国人に親しまれています。この意見について盤仲エイ院長は「今後わが病院はよりよい発展チャンスに恵まれていくと思う。最も嬉しいのは、今まで緩和策を主張してきたが、今回は民間資本の優先を明らかにした。来年、北京周辺や天津での営業を期待している」と、意気込んでいます。
ところで、社会資本と外資の進出は医療資源の配分の合理化に有利ですが、規制緩和と同時に、政府は監督と管理も整備しなければならないとみられています。衛生省の鄧海華報道官は「まず、非公立医療機関の運営規範化を目指して、衛生省は関連の決まりと制度を制定した。さらに、参入許可と監督に関する規定にも改正を入れていく。また、非公立医療機関を医療品質管理評価システムに納めて、監督管理や定期的な審査を強化していく。その上で、非公立医療機関の信用度を高めると共に、社会監督システムを整備していく。医療の質と患者の満足度も監督の内容に取り入れていく」と述べました。(朱丹陽) 暮らし・経済へ
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