アメリカ財政省は15日、主要貿易パートナーに対する為替レート政策報告の公布の延期を発表しました。一部のアメリカの学者は、アメリカは人民元を、雇用や経済、貿易、選挙などの問題を解決する「ラット（試験対象）」にしてはいけない。中国は自国の状況に合わせて、人民元の国際化と為替レート形成メカニズムの改革を推し進めるべきだとしています。

　アメリカ・アーカンソー大学政治学科の曾そう准教授は、「人民元為替レートに関する摩擦は、外交などの手段で解決できるが、アメリカが一方的な行動をとれば、中国はこれを世界貿易機関に訴える。アメリカが勝訴する可能性は低い」と述べました。

　多くの専門家は、人民為替レートにおける摩擦は、ある意味では大国が値決め権利を争うということを指摘しました。アメリカが立法して中国からの輸入製品に対して「反人民元為替レート手当て税」を徴収すれば、アメリカが人民元の値決めをし、中国はこの権利を失うことになります。（翻訳：任春生　チェッカー：新出）