アメリカ下院は29日、自国通貨のレートを低く抑えている国の製品に相殺関税を課すという内容の法案を賛成多数で可決しました。これは、アメリカにおける保護貿易主義の台頭と見られています。

　今後、法案が成立するには上院の可決、およびオバマ大統領の署名が必要ですが、関係者は「中国を標的にするこの法案が上院で可決される可能性は低い」と見ています。28日、アメリカ議会での公聴会で、一部の議員は「この法案は対中貿易赤字の解消や雇用創出には役立たない」と指摘しました。

　下院での可決に先立ち、中国の中央銀行・中国人民銀行は、人民元の弾力化を拡大すると発表しました。(鵬)