アメリカのカーク通商代表は15日、「アメリカはすでに、中国に対する貿易紛争に関する協議請求2件をWTO・世界貿易機関に提出した。一つは中国がアメリカから輸入する方向性電磁鋼板に対して反ダンピング・反補助金関税を実施する案件、もう一つはアメリカの電子決済サービス業者が中国で制限を受けている案件だ」と述べました。

　金融危機発生後、アメリカでは貿易保護主義が著しく台頭し、貿易救済措置を乱用していますが、中国はすでにその最大の被害者となっています。貿易摩擦の厳しい情勢に直面して、中国政府と企業は積極的に応訴するとともに、国際慣例に沿った方向で、自国の産業と企業の利益を擁護しています。

　今年4月、中国商務省はアメリカから輸入する方向性電磁鋼板に対して、反ダンピング・反補助金関税を課すと裁定しました。

　一方、アメリカの電子決済サービス業者に関する案件についてカーク代表は「中国人民銀行は2001年から複数の制限措置を公布した。これにより、人民元支払カードによる取引は中国銀聯が独占している。これは中国が金融サービス業市場を開放するとの約束に違反している」と述べました。（翻訳：玉華　チェック：大野）