中国外務省の姜瑜報道官は9日、「釣魚島及びその付属島嶼は中国固有の領土で、日本は当該海域で作業する中国漁船に対し国内法を適用するのは無稽で、非合法で効力のないものだ。中国はこれを断固として受け入れることはできない。直ちに無条件に漁船と船長を釈放し、事態のエスカレートを避けることが当面の急務だ」と強調しました。

　この事件が中日関係にもたらす影響について、姜瑜報道官は「領土主権に関する争いは極めて敏感なもので、妥当に処理しないと、中日関係の大局に著しいインパクトをもたらしかねない。日本側はこれを冷静に認識する必要がある」とした上、「釣魚島及びその付属島嶼は古くから中国固有の領土で、中国はこれに対して争うことのない主権を有している。中国政府の主権及び領土保全を守る意志と決心は揺るぎないものだ」と釣魚島問題における中国の立場を重ねて表明しました。

　また、中国はすでに漁業監視船を関連海域に派遣したことについて、姜瑜報道官は「これは中国の関連法律に基づいて行われた漁業管理活動で、その目的は関連海域の漁業生産の秩序を保ち、中国漁民の命と財産の安全を守るためのものだ」と語りました。（翻訳：Yan）