両国は省エネ・環境協力、次官級会合の開催、中国国内の物流や流通環境の改善、中日韓自由貿易協定(FTA)の共同研究推進など5分野7項目で合意しました。

　これについて、中国社会科学院日本研究所経済研究室の張季風室長（副研究員）は「中日両国の経済関係は健全な発展を維持している。今回のハイレベル対話は大きな問題で意見交換し、産業、金融、環境、森林保護などで合意した。これまで大きな成長を見せた中日貿易はこれ以上顕著な伸びは困難である。その主な原因は両国の貿易構造にある。両国には大きな協力プロジェクトが少なく、日本の対中投資が急減し、低迷している。中日貿易で中国は赤字である。対日貿易の赤字が長く続けば、中国の貿易と中日経済の健全にマイナスの影響を与える。両国政府は今回の対話で合意に達し、双方の貿易と投資の拡大に期待を寄せている。これは問題の緩和や解決にプラスになる」と語りました。（ジョウ＆大野）