新華社通信によりますと、5日、中国国務院台湾事務弁公室が行った記者会見で、記者から、シンガポールと台湾、澎湖、金門、馬祖単独関税区が経済協定の締結の可能性を話し合うことについての質問がありました。

　これに応えて、台湾事務弁公室の報道官は「われわれは、シンガポールが一つの中国という政策を堅持すると同時に、台湾との経済関係を適切に処理できると信じている。また、台湾にも、日々築かれている両岸の共同政治基盤と平和情勢を確実に維持することを希望する」と述べました。

　シンガポール駐在の台湾代表と台北駐在シンガポールの商務事務所も、この日記者会見を行い、「台湾、澎湖、金門、馬祖単独関税区とシンガポールはWTO・世界貿易機関に加盟している」とし、経済協力協定締結の可能性を討議することに合意していると表明しました。（朱丹陽）