香港特別行政区政府はこのほど、日本で経済協力を促進する懇談会を開きました。この懇談会は日本の企業が香港を通じて、中国大陸と中継貿易を行うことを奨励し、香港と日本の経済と貿易の交流を推進することを目指しています。

　日本側からは政府や企業の代表など80人余りが参加しました。開会中、東京駐在の香港経済貿易室の責任者である彭婉儀氏が、香港経済の情勢と、大陸との自由貿易協定や低い関税率などを含む香港の優位性を説明しました。

　彭婉儀氏は「香港は中国大陸を繋ぐ重要なルートで、2003年に大陸と結んだ経済協力協定により、香港企業が大陸市場に進出することがより簡単になった」と述べた上で、「香港に設立した全ての外資系企業は条件に合えば、関連の優遇政策を享受できる」としました。（万、吉野）