国連ミレニアム開発目標に関するアジア太平洋地域特別閣僚級会議が４日、インドネシアの首都・ジャカルタで会議宣言を採択して閉幕しました。

　宣言は「アジア太平洋地域は一つのまとまりとして、国連のミレニアム開発目標を実現する中で成果を収めた。しかし、地域内の各国とサブ地域は発展が不均衡で、数多くの国が特定目標の実現に大きな開きがある。関係各国が協力パートナーシップの発展を強化すべきだ」としています。

　国連の経済社会問題担当の沙祖康事務次長は4日、円卓会議に出席した際、アジア太平洋地域が国連のミレニアム開発目標を実現する上での要はインフラ整備の強化、雇用チャンスの創出及び新エネルギーへの投資拡大にあると述べました。

　インドネシア駐在の章啓月中国大使は会議で発言し、中国代表団の提言を読み上げました。その主な内容は、「ミレニアム開発目標の具現化に向け、さらなる政治的共同認識を凝縮し、活力を注ぐこと。経済復興の基盤を引き続き強固にしていくこと。グローバルな平等互恵とウィン・ウィンのパートナーシップを作ること。均衡の取れた地域の発展に尽力すること」となっています。（翻訳：Yan、丹羽）