中国の労働組合である中華全国総工会は29日、各級労働組合は組織の建設を推進し、労働者の権益保護により一層力を入れ、企業における労働組合への指導レベルを引き上げていくことを明らかにしました。

　全国総工会の李守鎮報道官は「長い間、中国企業、特に国有大型企業の労働組合は貧困な労働者への支援と民主的な企業管理における重要な役割を果たしてきた。しかし、外資系企業や香港やマカオなどの企業で、労働者の団体と企業間の紛争が頻繁に起きたため、企業の労働組合、特に非国有企業の労働組合は紛争の解決能力を向上するよう願っている」と述べました。

　この他、全国総工会は「責任が履行できない労働組合の主席に対して、同労働組合員の3分の1以上が提案した後、上級労働組合の許可を得れば臨時的な委員会でその職を罷免することができる」と表明しました。（万、丹羽）