ギリシャ財務省が23日に発表したところでは、パパコンスタンティヌ経済財務相は同日、欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）に支援策発動を要請しました。

　これに先立ち、パパンドレウ首相はテレビ演説で、莫大な政府債務がギリシャの金融システムに大きなインパクトを与えたことを認め、EUとIMFに年内までに450億ユーロの低利子融資の提供を求めました。

　ユーロ圏のメンバー国とIMFはギリシャへの緊急支援として、今月11日、5％の利息で300億ユーロと150億ユーロの融資をそれぞれ提供する意向を伝えましたが、ギリシャはこれまで自力で債務危機を乗り越えることができるとし、支援策の発動を要請しませんでした。

　ギリシャ財務省の発表によりますと、パパコンスタンティヌ経済財務相は欧州委員会、ユーロ圏メンバー国及び欧州中央銀行にそれぞれ書簡を送り、支援策発動を正式に求めたということです。

　ギリシャメディアの伝えたところでは、政府の支援策発動要請が発表される前に、パパンドレウ首相はドイツのメルケル首相やスペインのサパテロ首相とそれぞれ電話会談を行ったほか、パパコンスタンティヌ経済財務相もドイツとアメリカの財務相と電話会談を行ったということです。

　なお、欧州委員会は23日、ギリシャからの支援策発動要請を受け、「欧州連合（EU）が規定にしたがって、速やかにギリシャへの支援策を発動する」と明らかにし、「このプロセスにはいかなる障害もない」と強調しました。（翻訳：Yan、吉野）