国連駐在の中国の李保東大使は、16日「国際社会は平和的復興戦略を実施する中で当事国の自主権を尊重し、支援側は自らの基準を支援を受ける国に押し付けてはいけない」と述べました。

　これは、李保東大使が安保理の復興平和問題についての公開弁論会で述べたものです。李保東大使は、また、「国際社会は、当事国が決めた優先的に発展させようとする事項を考慮し、実際の状況に応じて平和復興戦略を策定しなければならない」と強調した後、「国際社会からの平和維持活動と衝突後の復興事業へのニーズを減少するため、安保理は予防外交分野により多くの努力を払う必要がある」と指摘しました。（翻訳：任春生　チェッカー：金井）