朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は17日論評を発表し、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が朝鮮半島の核問題を解決するため打ち出した「一括妥協構想」は「核問題の解決を妨げる陰謀である」と非難し、絶対に認めないと述べました。

　論評の中で、いわゆる「一括妥協構想」は「朝鮮半島の核問題」を「朝鮮の核問題」に取り替え、「朝鮮の武装を解除しようとする企み」で、朝鮮と韓国の関係を破壊し、朝韓関係の対立を助長し、韓国を信頼できないものとするものであると述べました。

　論評はまた、「朝鮮半島の核問題はまだ解決されていない。その原因は、アメリカが朝鮮を敵視する政策をどうしても実行し、核戦争を発動しようとしていることにある」とし、朝鮮半島における戦争が今でも終わっていないし、いつでもまた戦争が起こる可能性があるため、朝鮮は「片方で核兵器を廃止することはしない」と強調しました。

　李明博大統領は去年9月、アメリカを訪問していた際、、朝鮮半島の核問題を解決する「グランド・バーゲン」といわれる「一括妥協構想」を掲げました。この構想は、朝鮮が核兵器を廃止すると同時に、国際社会が朝鮮の国防を保障し、経済援助を提供するものです。（翻訳：KH）