（日本経済団体連合会事務総長の中村芳夫氏（左）は中国駐在大使館に募金を寄付しました。）

　日本政府、企業、民間団体など日本各界は15日、中国青海省玉樹県の大地震被災地に援助と支持を提供すると表明しました。

　日本外務省は、医療面での支援のため１億円にのぼる無償緊急援助を提供すると明らかにしました。

　日本経済団体連合会、住友商事会社、資生堂などの企業は中国駐在大使館を通して1800万円を被災地に寄付しました。

　日本赤十字社は、ヤフージャパンなどのウェブサイドで募金コーナーを開き、70万円の寄付金を集めました。一部のボランティアは被災地に赴き、救援活動に加わっています。（翻訳：李軼豪）