中国商務省の姚堅報道官は北京で16日、「為替レートの政治問題化は中国と米国がお互いに困難を乗り越えることにプラスにはならない」と述べました。

　報道によりますと、アメリカ議会の一部の議員は、中国を為替操縦国に認定するよう政府に要求しました。これについての記者の質問を受けて、姚堅報道官は「中国は韓国や日本などから輸入した原材料を加工して、アメリカに輸出している。こうして、中米貿易は中国の黒字となっている。この貨物貿易のアンバランスの状況は経済のグローバル化の結果によるものだ。人民元為替レートと関わりがない。両国の貿易には構造上の違いがある。中国はアメリカへ貨物を輸出すると同時に、アメリカから大量の商業サービスをも輸入している。中米貿易は基本的なバランスを保っている」と述べました。

　姚堅報道官はまた、「米中貿易赤字を理由に、人民元為替レートに圧力をかけるのは利己主義の表れだ。アメリカが金融危機への対応において、自由貿易をないがしろにせず、提唱して行くことを希望する」と述べました。（翻訳：トウエンカ）