米国商務省は9日、中国が油井パイプに対し、10.9％から30.6％の補助金を支出したとする裁定を下しました。これに対し、中国商務省の姚堅報道官は10日、米国商務省の裁定方法に問題があるとして、強い不満を示しました。
　姚報道官は、「アメリカ側は中国政府が提供した客観的事実を無視し、中国の油井パイプ生産者の丸鋼購入先が、国有企業あるいは民営企業のいかんを問わず、いずれも政府補助としてみなした。この裁定はWTO・世界貿易機関の『補助金および反補助金に関する協定』に合致しない。米国の裁定方法には問題があり、その結果、高額な補助税率が算出された。この裁定結果は中国企業の利益に多大な害を及ぼし、中国の政府と産業界にとっては受け入れられないものである」と述べた上で、最終の裁定では裁定方法の修正をはかるようアメリカ側に求めました。
　姚報道官はまた、「アメリカ側はG20ロンドン・サミットで確認した共通認識を守り、2010年末までに新たな貿易保護措置を取らず、貿易救済措置を控えるという約束を守るべきだ」との考えを改めて強調しました。（翻訳：恂）