マカオ特別行政区の崔世安行政長官は１６日、就任以来、始めての施政報告を発表しました。
　
　この中で、「マカオ特別行政区は今後、公営住宅の建設を中心としするほか、特別行政区の経済の多元化を推進し、新たな産業を育て、中小企業を援助する」と述べました。
　
　そのほか、この報告はマカオと台湾との関係については、「政府は『一国二制度』（ひとつの国で、二つの制度を実行するという意味）に基づき、台湾に関することを日常的な政府の行政範囲に組み込み、正式な交流メカニズムを打ちたて、両地域の共同発展を実現させる」と述べました。
　
　また、崔世安行政長官は「民生を改善し、民間の意見を聞き、マカオの社会的な進歩に取り組み、特別行政区の繁栄を維持する」としました。（翻訳：強　チェッカー：金井）