北京で開かれていた第11期全人代・全国人民代表大会第3回会議が14日に閉幕しましたが、海外のメディアは引き続き、会議後の温家宝首相の記者会見に関心を寄せています。

　日本の共同通信社は、「温家宝首相は、世界での影響力が日増しに強くなっている中国への懸念を無くそうとしており、中国の発展はいかなる国にも悪い影響は与えないと主張した」と報道しました。

　アメリカの「ワシントンポスト」は、「温家宝首相は、輸出増加のため、人民元の切り上げを強く求めているアメリカを批判した上で、アメリカが金融システムを早く改善するよう提案した。そして、外交政策を見直して中国との関係を改善することを求めた」としました。また「温家宝首相の話は、世界金融危機の対応に成功した中国が、日増しに自信を持つようになったことの表れだ」と強調しました。

　イギリスのBBCは、「温家宝首相は、強制的な手段で人民元を切り上げないよう、外国を警告した」としました。イギリスの日曜新聞「The sunday telegraph」は「アメリカは長期的にドル安政策を堅持して、対外債務の圧力を軽減しようとしてきた。これは史上最大の為替操作だ。アメリカと西側諸国の指導者は、自分の経済の後退を中国のせいにしている。この結果、目的達成がより不可能になっている」と指摘しました。

　ベトナムの通信社及び「ベトナム新聞」などは、温家宝首相の中国経済発展に関する話を報じ、「中国の首相が、向こう数年間中国経済の発展の道は依然、平坦ではなく、いかなる怠慢や油断、動揺も許されないと強調した」と報じました。

（朱丹陽）