中国外務省の秦剛報道官は25日北京での記者会見で、国連による朝鮮制裁と中国朝鮮両国間の正常な経済往来や貿易を混同すべきではないとの見解を表明しました。

　報道によりますと、朝鮮は中国領内の丹東付近の島を自由貿易エリアとしてまもなく中国側に開放しますが、これは国連の制裁決議に背くのではないかという記者の質問に秦剛報道官は、「朝鮮に対する制裁の実施について、国連の関連決議には明確な規定がある。朝鮮が自由貿易エリアを設置することは、中国朝鮮間の正常な経済往来と貿易に属することで、こえは国連の関連決議には背いてはいない」と強調しました。

　なお、ピョンヤン当局はこのほど、両国の国境を流れる川―鴨緑江にある中国の丹東に近い二つの島を自由貿易アリアとして中国企業に開放し、外資を吸収し、中国との経済協力と貿易を強化していくと発表しました。