中国工業情報化省のスポークスマンは24日北京で、「中国政府がハッキング攻撃に参与した」という非難について、「これはまったく根拠のないことで、中国を侮辱する行為である。我々は断固として反対する」と述べました。

　このスポークスマンは、「中国の法律はいかなる形のハッキング攻撃をも禁止している。中国はハッキング攻撃の被害国でもある。2009年海外のサイバーにコントロールされたＩＰアドレスは100万以上、ハッカー組織に改ざんされたサイトは4.2万、Conficker ワームに感染されたコンピューターは月ごとに1800万台に、世界で感染されたコンピューター台数の30％を占めている。ハッキング攻撃は中国の経済発展や人々の生産生活に被害をもたらしている」と述べました。

　このスポークスマンはさらに、「ハッキング攻撃の対策について、中国政府の方針と政策は公開かつ透明で、一貫している。中国はハッキング攻撃の取り締りの面で世界各国と協力して、健康なインターネット作りに貢献していきたい」と述べました。（翻訳：ooeieiチェック：畠沢）