香港特別行政区政府の政制・大陸事務局の林瑞麟局長は16日、メディアの取材に対し、「香港は、憲法や政治制度の問題を処理する際、基本法と『一国二制度』の原則に従わなければならない」と述べました。

　林局長はその際、「中央政府と特別行政区政府の一貫した立場は、基本法に市民投票の制度はないことである。香港の『一国二制度』、『香港人による香港管理』、および高度な自治制度は、香港返還前に受け入れた方針である。われわれは、全人代常務委員会の決定と基本法に基づき、香港の政治制度のあり方と2012年の具体的な方案を定める。いずれの党派もこの方案、および基本法に従わなければならない」と述べました。

　なお、先日、香港の一部の団体が、5つの区で市民投票を求める運動を起こすことを発表しました。これを受けて、国務院香港・マカオ弁公室の報道官は15日、「市民投票は、憲法やそれに準ずる法律によって定められるものだ。香港特別行政区基本法の中に、『市民投票』の制度はなく、香港における市民投票に法的効力はない」と指摘しました。（翻訳：任春生　チェッカー：田中）