中国商務省公平貿易局の最新データによりますと、中国製品は2009年、EU・欧州連合の反ダンピング調査の主要な対象国となったということです。

　昨年、EUは中国製品に対して、7件の反ダンピング調査を行いました。これは、2009年の反ダンピング調査件数のうち、58％を占めます。そのほか、12件の反ダンピング調査については、再調査を行いました。

　国営の新華社通信はこのほど、中国製品に対するEUの風当たりは2010年も楽観してできないと報じました。報道によりますと、EUの景気はやや好転したものの、近いうちに経済危機から立ち直ることは難しいと見られています。とりわけ、失業率が依然として高い状態にあり、EUの産業界には貿易保護主義を擁護する声が高まっているということです。

　EUの「海洋産物の不法漁労法」が1日に発効したことについて、専門家は、「これは中国漁業に大きな影響を与える」との見解を示しています。それとともに、EUは中国の市場経済としての地位を依然として認めておらず、中国製品に対する高額の相殺関税を適用するきらいがあることを指摘しています。

　また、中国商務省の責任者は「国際貿易摩擦が深刻化するなか、中国は貿易の対話と交流を進めるとともに、WTO紛争解決制度を活かすことで、自国の権益を守っていく」との方針を示しました。（万、田中）