EU閣僚理事会が22日、中国製とベトナム製の革靴に対する反ダンピング措置を１５カ月延長するという欧州委員会の提案を採択したことを受けて、中国商務省の姚堅報道官は「強い不満を感じる」とした上で、「いかなる形の延長措置にも反対し、WTOの紛争解決メカニズムに訴える。それとともに、中国産業の合法的権利を守るため、それ相応の措置を取るつもりだ」と述べました。

　姚堅報道官はそのなかで、「EU産業は世界の供給チェーンにおいて、中価格帯から高価格帯の市場に入りつつある。そのため、中国製品と直接競合することはなく、中国製品に対する反ダンピング措置には意味がない」と述べました。

　その上で、「世界経済が回復に向かうなか、各国が保護貿易主義的な措置の濫用を避けることが何よりも重要だ。対話と協力を通じて、互恵共栄を図るべきだ。保護貿易主義は相互信頼を損ない、自国にとっても、他国にとってもよい結果を生まない」と指摘しました。（翻訳：ヒガシ）