国連のパン・ギムン事務総長は12日、声明を発表し、ハイチで起きた大地震に関心を示しました。

　声明の中で、パン・ギムン事務総長は、「ハイチ国民とハイチ駐在の国連職員の安全を懸念しており、状況の進展に密接に注意をしていく」としています。

　ワシントンに本部がある米州開発銀行は12日、「震災地に20万ドル（約1800万円）を緊急支援する」と示しました。この支援金の使い道について、モレノ総裁もこの日発表した声明で「被災者への食品、飲用水、薬品、仮設住宅の提供にあてる」と述べました。（朱丹陽）