ITC・アメリカ国際貿易委員会は30日、石油や天然ガスの掘削に用いる中国製鋼管（油井管）の輸入に10.36%から15.78％までの相殺関税適用の最終決定を下しました。

　同委員会の最新データによりますと、アメリカが2008年に同製品を輸入する総額は約28億ドル（約2500億円）に上り、対中国の反ダンピング措置の対象としては過去最高額だということです。

　中国製油井管の輸入をめぐっては、アメリカ商務省は11月24日、相殺関税の導入を決定しました。

　これに対して、中国商務省の姚堅報道官は「アメリカ側が事実を顧みず、相殺関税を導入するのは中国製商品を差別することである。これは中国の鉄鋼業に必ずしも深刻な影響を与える。中国はこの問題を解決するために、アメリカの各方面との交渉を行う予定がある。また、中国はその決定についてWTO・世界貿易機関に訴えるかどうかを考えている」と述べました。（万、村田）