韓国外交通商省の報道官は25日、「日本の高校新学習指導要領解説書は、次世代に領土に関する間違った考え方を教え込み、韓日関係の発展にマイナスの影響をもたらす可能性がある。韓国政府はこれに対して、憂慮と遺憾の意を示している」と表明しました。

　日本政府が25日に公表した高校の学習指導要領解説書で直接に竹島に言及していませんが、「中学校における学習を踏まえ」「領土問題について理解を深めさせる」としています。

　解説書での竹島表記をめぐっては、去年7月日本の中学校の指導要領解説書で竹島（韓国名：独島）の主権について明記したことによって、韓国と日本の関係が一時緊迫し、韓国が駐日大使を召還して、日本政府に不満の意を示したことがあります。