中国では、温室効果ガスの排出量削減に関する市場化模索活動が加速されています。

　このほど、北京環境取引所、上海環境エネルギー取引所、天津排出権取引所がそれぞれ出来ており、ほかの地域でも同じような動きが見られます。

　中国はいま、二酸化炭素排出枠では世界最大の売却国となっていますが、国内取引はまだ活発ではありません。ですから天津排出権取引所などの構築は、企業が政府の省エネと排出削減の関連政策を守り、その社会的責任を果たすためにより多くのルートを提供することになります。

　天津排出権取引所の責任者戴憲生は、「今年、当取引所は『企業排出削減共同行動』をスタートさせたが、中国石油天然ガスグループ、中国華電グループ、韓国のサムソン、モトローラなど企業30社がこれに参加している」と述べました。

　有識者は「行政手段の応用に市場化メカニズムを加えれば、中国の排出量削減活動はより速く進むだろう」と話しています。（翻訳：ヒガシ）