日本の主要メディアは8日、中国中央経済会議についてそれぞれ報道し、「中国政府がマクロ経済政策の連続性と安定性を保ち、引き続き積極的な財政政策と柔軟性のある通貨政策を実施していくことを提出した」と述べています。

　NHKの報道は、「中国が来年の経済運営方針を決定するこの重要な会議で、積極的な財政政策と柔軟性のある金融政策を引き続き実施し、経済成長を回復し、安定した成長を実現させるため、経済成長の原動力を輸出から消費を主とする内需拡大に転換する」と述べています。

　また、時事通信は、「中国政府は政策の柔軟性、効力のある政策協調を強化する重要性を指摘した」と述べています。（翻訳：トウエンカ）