中国政府が2020年までにGDP・国内総生産あたりの二酸化炭素の排出量を2005年に比べ40％から45％削減すると発表したことを受けて、国際社会はこれについて積極的に評価しています。

　国連気候変動枠組み条約のデブア事務局長は、これについてアナウンスメントを発表し、中国の決定に賞賛の意を表しました。デブア事務局長は「今、必要とされているのは、持続的で強い勇気と指導力である」と述べました。

　国際自然保護基金の世界気候セクションの責任者であるカーステンセン氏は「中国の目標が実現されれば、億トンレベルの温室ガスが大気層に入るのを防ぐことができる。また、温家宝首相のコペンハーゲン会議への参加は、協議の達成にプラスだ」と評価しました。

　EU・欧州連合輪番議長国スウェーデンのラインフェルト首相は「中国の指導者は、新技術で経済の成長システムを変えようとしている。経済の成長を保つと同時に、温室ガスの排出を削減していく」と述べました。

　また、フィンランドの専門家は「中国の温室効果ガス削減目標の設定は、コペンハーゲン会議に先立って、重要な意義を持つ発表である」と見ています。

　シンガポールの新聞「聯合早報」は社説を発表し「温室効果ガスの削減問題において、中国は積極的な態度で対応している。これは、その他の新興国や地域の手本となっている」と指摘しました。（藍/村田）