商務省など複数の政府部門はこのほど共同で、研究報告書を発表し、中国大陸と台湾が経済貿易協力協定に調印し、貿易の障壁を徐々に取り除き、資源を合理的に利用させることは、両岸の経済、貿易と大部分の産業にプラス的な影響を与えると述べています。これに先立ち、台湾サイドも関連の研究結果を発表しました。これを受け、商務省の姚堅報道官は「両岸の研究結果は似ており、いずれもプラス的な影響が出ると見ている。このことは、両岸の経済協力協定が確かに双方の経済発展に積極的な役割が果たせることを表している」と語りました。

　なお、当該研究報告書によりますと、2008年、両岸の貿易規模は1290億ドルに達しており、大陸は台湾にとって最大の貿易パートナー、輸出市場と貿易黒字の源になっています。（翻訳：Yan、畠沢）