国務院台湾事務弁公室の楊毅報道官は16日北京で「海峡両岸の企業間の協力を推進するため、大陸側は台湾製品の買付けを増やしてきた。ここ4ヶ月間に買付額は合わせて100億ドルを超えた」と述べました。
それによりますと、今年5月末から、商務省傘下の海峡両岸経済交流協会は、両岸経済交流促進視察団を3回組織し、これまで大陸側の合わせて160社余りの企業関係者300人余りが台湾に赴き、台湾企業と50億ドル余りの買付契約を結びました。このほか、一部の企業も台湾での買付けを行い、これまでに買付け額は合わせて同じく100億ドル以上に達したということです。(翻訳:玉華)
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