新華社通信によりますと、IMF・国際通貨基金は4日、イスタンブールでIMFC・国際通貨金融委員会を開きましたが、その後発表された公報は、経済の持続的な回復を確保するため、IMFが引き続き、各国を支援する財政・通貨政策を実施するとしています。

　公報は、IMFは貸し出しの伸び、就業の増加、貧困撲滅などの面で努力を払うとともに、金融規制改革を早急に実行しなければならないと強調しています。

　また、IMFの組織改革に関して公報は、出資比率の改革はIMFの合理性と有効性の強化にとって、きわめて重要で、世界経済における加盟国の役割が反映されるべきだ。新興国の出資比率が少なくとも5％拡大するという、G20ピッツバーグサミットの決議を支持するとしています。（訳：FUYING）