アメリカの経済学者は「アメリカ政府が特別保護という名義で中国製タイヤに対し、懲罰関税を課すことは正真正銘の保護主義であり、アメリカの利益を損ない、世界経済の回復にも不利だ」との見解を示しました。

　アメリカピーターソン国際経済研究所のバーグステン教授は記者のインタビューを受けた際、「アメリカ政府のこの挙には明確な貿易策が示されておらず、ただ口頭で保護貿易主義に反対しているだけだ」と指摘しました。

　また、アメリカラトガース大学のプルサ教授は、「アメリカはこのようなタイヤ特別保護措置によって自国の一人の就業先を確保しようとしたが、その結果は25人の就業のチャンスをなくしたことになり、アメリカでは2万5000人の就業先がこのために失われる。こうした保護的行為は失業率が上昇しているアメリカ労働市場にとっては泣き面にハチと言えるだろう」と述べました。

　コーネル大学の貿易政策担当のプラサド教授は、「オバマ大統領のこうした保護主義的色彩を帯びる措置は危険な策略だ。米中間の貿易摩擦が激化されれば、世界の貿易システムが破壊され、世界経済に見られたささやかな回復の兆しは挫折するだろう」と述べました。

　さらに、アメリカのヘリテージ財団のデレク研究員は、「今の敏感な時期に、アメリカは中国に対しては制裁措置を取らず、協力を期待するアメリカの政策を明確にしなければならない」と述べました。

　また、中国国際商会の万季飛会長はこのほど、中国商会を代表して、中国製タイヤに対するアメリカ政府の保護措置に強く抗議し、「アメリカ政府のこの挙は中国タイヤ製造企業のアメリカ政府と市場に対する信頼を位置砕いたばかりではなく、中国商業会のアメリカへの投資と貿易活動に対する自信と熱情を損なった」と述べました。（翻訳：トウエンカ）