中国全人代、つまり全国人民代表大会常務委員会の呉邦国委員長のアメリカ訪問期間中、中米経済貿易シンポジウムが現地時間8日フェリックスで開幕しました。これに先立ち、両国は取引総額124億ドルに上る41件の協力文書に調印しています。呉邦国委員長はこのシンポジウムの開幕式で、「中米間の経済協力と貿易の持続可能な発展を実現させることは両国が担う共通の任務だ。当面、両国の経済協力と貿易においては、自由貿易の原則を堅持し、さまざまな形による貿易保護主義を防ぐ必要がある」と述べました。

　中米間の実務的な協力と両国企業の交流強化を目指すこの中米経済貿易協力シンポジウムには両国の100人余りの企業家が参加しており、開幕式には中国商務省の馬秀紅次官、アメリカ商務省のオニール次官、アメリのカアリゾナ州、アーカンソー州などの州知事らも出席しました。呉邦国委員長は開幕式で、「今回両国が41件の協力文書に調印したことは、国際金融危機の下で、中米間の経済協力と貿易が上げた重要な成果だ」としたあと、「開幕式を前に、両国の企業は投資や経済技術協力に関する取引額123億8000万ドルという41件の協力協定に調印した。これは新エネルギーや新素材、通信、電子、機械、観光などの分野に及んでおり、両国の協力チャンスが多くなったことの表れだ」と述べました。

　国際金融危機の深刻化は、中米両国の経済だけではなく、両国の経済協力と貿易、特に企業間の協力に影響を及ぼしました。統計によりますと、今年の1月から7月まで、中米間の貿易額は昨年同期より16％下がっていますが、これについて呉邦国委員長は「貿易額減少という状態をいち早く抑え、双方の経済協力と貿易の持続可能な発展を実現させることは、われわれの共同の任務だ。世界経済の回復の兆しははっきりしておらず、国際金融危機による長期的な影響を軽視してはならない。しかし、中米間の経済協力と貿易の見通しは明るい」と述べました。

　呉邦国委員長はまた、「両国の経済協力と貿易の大勢は変わっていない。これには2つの理由がある。一つは、両国経済のもつ補完性は金融危機によって変わっていないこと。2つ目は、両国の経済と貿易の基盤がしっかりしていることだ」と述べました。

　国際金融危機に効果的に対応するため、中国は積極的な財政政策やゆとりのある通貨政策を実施し、内需拡大と経済成長を促進する一括計画を打ち出し、アメリカ政府も、1930年代以後最大規模の経済振興刺激計画を打出しています。これについて呉邦国委員長は、「両国の経済刺激計画は新しい協力のチャンスをもたらした」と述べたあと、「中米両国の経済構造の調整は、低炭素経済、再生可能なエネルギー、クリーンエネルギー、炭素の検知と保存、インテリジェントな送電網、新エネ自動車の開発などにおける両国の経済協力と貿易、特に経済技術協力と企業間協力では新しい成長点になるだろう」と述べました。

　呉邦国委員長はさらに、「当面の状況の下で、両国は自由貿易の原則をなおも堅持し、さまざまな形による貿易保護主義を防止しなければならない」と述べました。（トウエンカ）