国連貿易開発会議（UNCTAD）が7日に発表した『2009年貿易開発報告書』で、「経済危機の厳しい冬がまだ過ぎ去っておらず、世界経済は早期の回復を実現する可能性は少ない」とし、各国が経済刺激策を早期終了すべきでないと警告しています。

　報告書は、「世界を襲った金融と経済危機は過去になかったもので、どの国もそのダメージから免れていない。今年、世界経済の下げ幅は2.5％を超えており、このうち、先進国が4％に達する可能性がある。一方、発展途上国の経済成長は去年の5.4％から1.3％に下がる可能性がある」と指摘しています。

　さらに、「主要先進国の経済は、数年で金融危機前の勢いに戻る可能性はきわめて低い。生産力の利用率が低く、失業率が上昇し続けている。消費もしくは投資の伸びが短期間で著しく好転する見込みがないことが原因だ」と分析しています。

　報告書はまた、金融監理の必要性を改めて強調したと同時に、世界の基軸通貨の種類の増加を含めた国際通貨と金融システムの改革を呼びかけています。（翻訳：Yan、村田）