イランは1950年代に核開発を始め、アメリカをはじめとする西側諸国から支援を受けていました。しかし、1980年にアメリカと国交を断絶後、アメリカから「『核の平和利用』を表に掲げ、実際は核兵器の開発を秘密裏に進めている」と指摘され、経済制裁を科されました。

　2003年初め、イランが発電用のウラン精製に成功したと発表したことを受け、国際原子力機関(IAEA)はイランに対し、「核拡散防止条約(NPT)」の追加議定書への調印やIAEAのより厳しい抜き打ち検査の受け入れ、およびウラン濃縮実験の中止などを求める複数の決議案を採択しました。これに従って、イランは2003年12月、NPTの追加議定書に調印し、2004年4月にウラン濃縮用遠心分離機の組立作業を中止したと発表しました。

　しかし2ヵ月後の2004年6月、イランが遠心分離機の組立を再開したため、ドイツ、フランス、イギリスの3カ国はウラン濃縮停止を目指してイランと数回にわたり協議を開き、11月のパリでの協議で、イランに軽水炉1基と核燃料、核技術および経済支援を提供することを承諾しました。

　パリでの合意内容の実施をめぐり、3カ国とイランは2004年12月から数回にわたって交渉を行ったものの、中心となる問題については意見がまとまらず、アメリカ、ロシア、中国を含む国連安全保障理事会の常任理事国とドイツの6カ国が、イランと交渉することになりました。

　2006年7月、この6カ国はウラン濃縮活動の停止を前提に、イランへの政治、経済支援をより一層進めるという包括案を提出しましたが、イランはこれに応じませんでした。

　そして今年4月、6カ国は共同声明を発表し、核開発などをめぐる協議への参加をイランに要請しましたが、イランは、これに応じる姿勢を示しながらも、核計画を放棄しないと表明しました。

　それに対して西側諸国は今年7月、イタリアで行われた主要国首脳会議で、イランが6カ国との協議に応じるかについて、9月下旬にアメリカ・ピッツバーグで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合までに返答しなければ、制裁を強化すると警告しました。(鵬・丹羽)