全国人民代表大会常務委員会は27日、気候変動対策について決議を採択しました。決議では中国は気候変動に対応する原則と措置などを改めて強調するとともに、気候変動を口実に貿易保護を実施することに反対するとしています。

　決議の内容には、省エネルギー、温室効果ガスの削減、気候変動に適応する能力の強化などが含まれています。科学技術によって、グリーン経済と低炭素経済を発展させ、法律を健全化し、気候変動への対策を国民経済と社会発展の計画に盛り込むことを強調しています。また国際協力を強化し「国連気候変動枠組条約」と「京都議定書」を堅持することを強調しています。（翻訳：玉華　チェック：村田）